健康経営 理念
「社員の健康=企業の健康」「社員の成長=企業の成長」
事業は人なりとよく言いますが、会社の盛衰を左右するのは人材です。
ミッションやビジョンをイキイキと楽しく、やりがいを持って達成するには、身体、心の両面が健康でなければ成し遂げることが出来ません。
当社の社是には 「人間の成長」 「社会に必要とされる会社」 「社員の豊かさ」 とありますが、これは目先の利益よりも 【人】 を大切にすることが、創業当時からの基本姿勢になっています。
企業は社員とその家族にとって豊かな生活の糧を得る場であり、自分自身を成長させるための場でもあります。仕事を通じて、自分を成長させ、生きがいを感じ、人生を豊かにする大切な場だと考えます。結果、社員の成長こそが企業の成長につながります。従って、企業を良くしなければ、社員の豊かさも実現できません。ここに企業と社員の利害が一致すると考えます。
縁あって集まった社員とそのご家族に、明るく豊かで健康な人生を送ってもらうため、永続的に発展する企業 (職場) を目指し、健康経営を推進していきます。
スワロー工業株式会社 代表取締役 原田雅史
働きがい No.1 企業
ブランディング教育
人材育成制度
-
人事制度
等級制度・評価制度・賃金制度
-
教育制度
階層別・職種別・テーマ別研修、内部講師 社員が教え合う仕組み
-
キャリア開発
若手社員のキャリア開発、働き方・キャリア相談室
女性活躍推進
-
管理職登用
実力、管理職を希望する女性の増加
-
教育制度
女性活躍PJの企画・実施
-
業務・キャリア
女性社員の声を聴く、将来像を描く
組織体制
健康経営 取り組み施策
-
2023年実績
1. 方針
健康宣言
- 【運動コミュニケーション】
経営者健診受診
- 実施
2. 組織体制
健康づくり担当者
- 経営企画部 近藤 課長補佐
40歳以上健診データ提供
- OK
3. 制度・施策
把握と対策の検討
健康経営 推進計画
- ブライト500取得
- ブライト500 継続取得に向けた具体的施策の計画
- 安全衛生委員会の主催・推進 1回/月
- 安全衛生管理規定の策定・全社周知
- 労働災害リスクアセスメント 継続
- 外部への情報発信 各種実施
- HP運用
- 毎月イベント・お知らせを投稿
- メディア掲載:
- 3月14日 日経新聞 全国版 ブライト500取得
- 3月25日 新潟日報 健康経営 職場づくり
- 3月27日 燕商工会議所主催 健康経営推進フォーラム
「健康経営優良法人ブライト500について」講演実施
①健康診断100%
- 7月 実施
- 35歳以上希望者 人間ドック
- … 有給休暇 → 外出扱いへ変更
②受診勧奨
- 7月 勧奨
③ストレスチェック実施
- 7月 実施
- ストレスチェック制度実施規定の定期全社周知 1回/年
- ストレスチェック グループ毎の集計・課題発見・対策実施
- 自己申告書・人事面談への対応 ⇒ 集計結果との連携
土台作り
④健康教育
-
全社 健康経営セミナー受講
管理監督者向け
「数値結果報告 & 関連セミナー」全社向け
「食生活・喫煙・メンタル」 - 経営企画部 web健康経営セミナー受講
- 健康情報配信 1回/月
- ヘルスケア関連書籍の購入 … 社内図書館へ
- 7月自律神経チェックイベントの開催
⑤適切な働き方
- 時間外労働 0.5時間/月
- 有給取得 13日/年
- 年間休日 増加 114日→116日 (土曜出勤削減)
- 入社3年目までの退職率 0% (業種平均20%)
- 男性育休制度導入
-
熱中症対策
現場作業者向け
経口補水液・塩分タブレットの支給、水支給1本/人/日
リーダー判断による適時休憩、冷却スプレーの支給現場監督者向け
熱中症基準・対応策の配布および掲示
- 入社3年目までの離職率0% (業種平均20%)
⑥コミュニケーション促進
- 課長面談 6回/年、部長面談 要望者
- 教育制度 内部講師 3回/年
- 全社コミュ向上企画 5回/年
- 各課と経営企画部 課題解決ミーティング 通年
- トレーナー制度
- 課懇親会 会社上限負担 2回/年
- 人事面談すべてに答えを出す
- 各種 経営メッセージの発信
⑦私病等両立支援
-
多能工・見える化 … 休暇取得のし易さ
商品管理課に対し具体策実施
具体的対策
⑧保健指導
- 二次検査者への指導実施
⑨食生活改善
- ④セミナー
⑩運動機会増進
- ラジオ体操/毎朝
-
運動部活動推進
*活動費全額負担
5月 社外マラソン大会
7月 社外ソフトボール大会
8月 社内ボウリング大会
*活動費一部負担
6月 社内フットサル部活動
6月 社内フィッシング部活動
10月 社外ゴルフ大会
⑪女性の健康保持・増進
- 燕市 女性活躍推進 基調講演 講師実施
- 女性向け 健康情報配信 1回/月
⑫長時間労働対応
- 定時退社推進 … 経営メッセージの発信
- 課・社員による時間外労働の偏り防止
- 全社最適による適材適所・人事配置
- 業務棚卸・分析による業務平準化
⑬メンタルヘルス対応
- ⑥面談にて対応
- 新入社員向け メンタルヘルス教育
- 中途社員向け メンタルヘルス教育
- アクサ生命 24時間電話相談
⑭感染症予防
- コロナ対策 支給品 継続
⑮喫煙率低下
- 喫煙率低下 施策策定
受動喫煙対策
- 喫煙場所変更 (完全屋外)
- 喫煙時間 窓閉め
- 非喫煙者同乗時 車内禁煙
- 社用車 喫煙可能車と非喫煙車の区分け
4. 評価・改善
評価・改善
評価
- 健康習慣アンケート 回答率 70%(2023年度) → 97%達成(2024年度)
改善
- 健康習慣アンケート 回答率 97%(2024年度) → 100%達成(2025年度)
- ブライト500に向けた施策増加
5. 法令遵守・リスクマネジメント
定期検診・ストレスチェックの実施
- 7月 実施
- ストレスチェック結果集計をもとに課題発見・対策
違反送検なし
- なし
数値目標と実績
左右にスクロールしてご覧いただけます
健康習慣アンケート | |
---|---|
アンケート実施 | |
回答数(男性:女性) 社員数(男性:女性) |
|
維持期 行動期 |
飲み物 |
食生活 | |
運動 | |
禁煙 | |
心の健康 | |
睡眠 | |
適正飲酒 | |
喫煙経験無し | |
軽く汗をかく運動 2-4日/週 |
2023年度 実績 | 2024年度 目標 | 2024年度 実績 |
---|---|---|
2023年6月 | 2024年4月 | 2024年5月 |
62名(内訳不明) 85名(55名:30名) |
85名(55名:30名) +内定者5名 |
87名(59名:28名) 90名(59名:31名) |
37% | 40% | 39% |
42% | 45% | 48% |
55% | 55% | 56% |
21% | 25% | 15% |
69% | 70% | 70% |
68% | 70% | 67% |
65% | 65% | 67% |
63% | 65% | 54% |
26% | 30% | 25% |
取り組みによる効果と今後
① 2024年度取り組みの効果
アンケートの回答率が96%と非常に高く、
“食生活”・”運動”・”適正飲酒”が目標値を上回りました。
② 今後の取り組み
健康アンケートの項目が目標の数値を上回るために、
健康イベントやセミナーを実施していきます。
社員とその家族の健康による企業発展に向けて、持続的・継続的な活動を推進していきます。
活動報告
2023/01/24
にいがた健康経営推進企業マイスター
活動報告一覧
- 2024/09/19健康経営ワンポイントアドバイス
- 2024/08/21健康経営ワンポイントアドバイス
- 2024/07/17健康経営ワンポイントアドバイス
- 2024/06/25健康経営ワンポイントアドバイス
- 2024/05/20健康経営ワンポイントアドバイス
- 2024/04/15健康経営ワンポイントアドバイス
- 2024/03/12 健康経営優良法人2024 ブライト500
- 2024/02/19健康経営ワンポイントアドバイス
- 2024/01/26健康経営ワンポイントアドバイス
- 2024/01/23スポーツエールカンパニー2024
- 2024/01/19にいがた健康経営推進企業マスター2024
- 2023/12/20健康経営ワンポイントアドバイス
- 2023/11/01サークル活動
- 2023/10/24健康経営ワンポイントアドバイス
- 2023/09/21健康経営ワンポイントアドバイス
- 2023/08/22フットサルサークル
- 2023/07/28ソフトボール大会
- 2023/06/30健康経営ワンポイントアドバイス
- 2023/05/17健康経営ワンポイントアドバイス
- 2023/04/10健康経営ワンポイントアドバイス
- 2023/03/14健康経営優良法人2023 ブライト500取得
- 2023/02/28健康経営ワンポイントアドバイス
- 2023/01/24にいがた健康経営推進企業マイスター
- 2023/01/19血管年齢測定
- 2022/12/16健康経営ワンポイントアドバイス
- 2022/11/07にいがた健口文化推進月間
- 2022/10/11第14回 国営越後丘陵公園リレーマラソン
「にいがた健康経営推進企業マイスター2023」に認定されました!
認定条件はにいがた健康経営推進企業の中でも積極的に健康経営の取り組みを行っている上位100社を上限とした企業のみの認定です。